ホームページ作成に使える補助金・助成金｜確認方法と注意点

2026年8月7日

ホームページ作成費が補助対象になる制度はありますが、「ホームページを作りたい」という理由だけで利用できるとは限りません。販路開拓、創業、業務効率化、DXなど、制度の目的に合う事業計画の中で、Webサイト関連費や登録ITツールなどが対象になるかを確認します。

また、補助金は原則として後払いで、申請すれば必ず受給できるものではありません。交付決定前の契約・発注・支払いが対象外になる制度も多く、採択後も実績報告と経費確認を経て補助額が確定します。

このページでは、2026年8月6日時点で確認できる国の制度と、自治体の制度を探す方法を例に、申請前に確認する条件と基本的な流れを整理します。制度名、締切、補助率、上限、対象経費は変更されるため、実際の申請では必ず対象公募回の公式公募要領を確認しておきましょう。

情報の有効期限
補助金・助成金は、制度名、公募状況、締切、補助率、上限額、対象経費、申請要件が公募回ごとに変わります。本ページは制度の選び方を整理したものです。申請時は必ず対象公募回の公式公募要領・FAQで最新条件をご確認ください。

補助金・助成金は公式情報で対象経費と公募状況を確認する

ホームページ制作に使える補助制度はありますが、制度名に『デジタル』や『販路開拓』が含まれていても、任意のサイト制作費が自動的に対象になるわけではありません。

申請年度と公募回の対象者、登録ツール、対象経費、契約・発注可能時期、実績報告を公式資料で確認し、採択前の発注や制度外の経費を避けます。

2026年8月6日時点で確認できる国の制度例

制度情報は申請時に再確認してください。
下記は確認日時点の公式情報です。公募要領の改定、締切変更、予算終了があり得るため、契約前と申請直前に対象回の公式ページを読み直します。

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞第20回

第20回公募要領第8版では、申請受付開始は2026年11月5日、事業支援計画書の発行受付締切は12月4日、申請受付締切は12月15日17時の予定です。ウェブサイト関連費だけでは申請できず、同経費の補助金交付申請額上限は30万円（税込）です。

対象経費は、使用目的が補助事業に必要と明確で、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了し、証憑で確認できることが基本です。採択通知だけでは事業を開始できず、交付決定日前の発注・契約・支出は対象外とされています。補助金は審査があり、自己負担と後払いを前提に資金を準備します。

デジタル化・AI導入補助金2026

公式スケジュールで確認できる直近の締切は、通常枠などの4次締切分で2026年8月25日17時、交付決定は10月7日予定です。これより後の回は、公式サイトで公表されたものだけを確認してください。

申請者が自由に選んだホームページ制作費をそのまま申請する制度ではありません。登録されたIT導入支援事業者とITツールを選び、GビズIDプライムやSECURITY ACTIONなどの準備を行い、要件に沿って共同申請します。

自治体制度は所在地と予算年度で探す

自治体の創業、販路開拓、EC、多言語化などの制度は、対象地域、事業歴、発注先、税の納付、受付順、予算残額など独自条件があります。Jグランツ、自治体公式サイト、商工会・商工会議所で探し、制度名・年度・公募回・更新日を記録します。

補助金を使わない場合を含む制作費の考え方はホームページ作成費用で確認できます。

ホームページ作成が対象になる可能性がある制度の探し方

ホームページ作成だけで対象になるとは限らない

補助金は、国や自治体の政策目的に沿う取り組みの一部を支援する制度です。ホームページ制作会社から見積もりを取っただけでは、制度の目的に合うとは限りません。

たとえば販路開拓を支援する制度では、「新しい顧客へどのように情報を届け、売上や商談につなげるか」という計画が必要です。業務効率化を支援する制度では、Webサイトの見た目を変えることではなく、予約、受発注、顧客管理などのITツール導入によって業務を改善する計画が求められます。

申請前に次を説明できる状態にします。

現在の事業と顧客は誰か
どのような経営課題があるか
ホームページやITツールで何を改善するか
制作するページ・機能は何か
どの顧客へどのように利用してもらうか
売上、問い合わせ、作業時間などの目標は何か
制作後に誰が更新・運用するか
補助金がなくても実施できる資金計画か

「古くなったから作り直す」「デザインをおしゃれにする」だけでは、制度目的との関係が弱くなる場合があります。課題、取り組み、経費、効果をつなげます。

また、補助対象経費として申請した全額が支給されるわけではありません。補助率に応じた自己負担があり、消費税、振込手数料、対象外経費なども資金として用意します。

検討対象となる主な制度の種類

販路開拓を支援する補助制度

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが経営計画を作成して行う販路開拓などを支援する制度です。公募回・申請枠ごとに要件があります。

2026年8月6日時点では、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回の公募要領が公開されています。ウェブサイト関連費には単独申請不可と経費別上限があるため、制度全体の補助上限だけを見て判断しないでください。

小規模事業者などの対象要件を満たす
経営計画・補助事業計画を作成する
販路開拓などの取り組みである
ウェブサイト関連費以外の対象経費を含む事業計画にする
対象公募回の補助率・上限・経費条件を満たす
審査、交付決定、実績報告、経費確認を受ける

同じ制度でも過去回と現在の公募で条件が変わります。過去記事の金額や締切を転用せず、申請する回の公募要領・FAQ・様式を読みます。

ITツール導入を支援する補助制度

2026年の公式サイトでは「デジタル化・AI導入補助金2026」が案内されています。以前のIT導入補助金に相当する制度で、中小企業・小規模事業者などによる業務効率化、DXなどに向けたITツール導入を支援します。

この制度では、申請者が自由に選んだ一般的なホームページ制作費を、そのまま申請できるとは限りません。公式の手続きでは、IT導入支援事業者と登録されたITツールを選定し、要件に沿って共同で交付申請を進めます。

検討する場合は次を確認します。

自社が申請対象となる事業者か
導入したいものが登録ITツールか
依頼先が登録IT導入支援事業者か
対象の申請枠と業務プロセスを満たすか
ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費などの対象範囲
GビズIDプライムやSECURITY ACTIONなどの事前要件
交付決定後の契約・導入・支払い期間
効果報告などの実施要件

会社案内サイトの制作だけを目的にせず、予約、受発注、会計、顧客管理、ECなどの業務プロセスを改善する登録ITツールが必要かという観点で確認します。

自治体独自の創業・販促・DX支援

都道府県、市区町村、商工会議所、産業振興機関などが、創業、販路開拓、ホームページ制作、EC、DX、多言語化などを支援する制度を設ける場合があります。

自治体制度は、対象地域、事業歴、税の滞納がないこと、指定期間内の契約、地域内業者への発注など、独自条件があることがあります。予算上限に達すると期間中でも受付終了する場合があります。

確認する候補は次のとおりです。

事業所所在地の都道府県・市区町村
創業予定地・出店地の自治体
地域の商工会・商工会議所
都道府県の中小企業支援機関
観光、海外展開、商店街などの担当部署
Jグランツに掲載される自治体・国の制度

検索結果のまとめ記事ではなく、自治体の公式ページ、公募要領、申請様式、問い合わせ先を確認します。

助成金との違い

日常会話では補助金と助成金をまとめて呼ぶことがありますが、雇用・人材育成などを支援する助成金は、ホームページ制作費そのものを直接の対象にしないことが一般的です。

「ホームページ作成助成金」と検索して見つけた制度でも、実際は補助金である場合や、過去に終了した制度の場合があります。名称ではなく、実施機関、制度目的、対象経費、公募期間を確認しておきましょう。

項目	記録内容
制度名・公募回	年度、枠、回数まで記載
公式URL	公募要領・FAQのURL
確認日	いつ確認した情報か
申請期限	時刻・電子申請の締切を含む
対象者	規模、業種、所在地など
対象経費	Web制作、ITツールなどの区分
補助率・上限	経費別上限も記載
発注可能時期	交付決定との関係
必要準備	GビズID、見積もり、計画など
問い合わせ先	事務局・自治体の公式窓口

対象経費で確認すること

各制度で確認する7つの条件

1．申請できる事業者

法人・個人事業主、小規模事業者、中小企業、創業者など、対象範囲を確認します。業種、従業員数、資本金、所在地、開業時期、税の申告・納付状況などの条件があります。

2．制度の目的と対象事業

販路開拓、創業、DX、生産性向上、観光、多言語化などの目的を確認します。自社の課題とホームページ制作の必要性を制度目的へ合わせて説明します。

3．対象経費

Webサイト関連費、広報費、ITツール利用料、委託・外注費など、制度が定める経費区分を確認します。制作、原稿、写真、広告、EC、保守などをどこへ計上するかは、公募要領とFAQに従います。

4．補助率・上限・経費別上限

事業全体の補助上限とは別に、Webサイト関連費だけの上限が設定されることがあります。補助率が3分の2でも、すべての制作費に3分の2を掛けられるとは限りません。

5．対象期間

交付決定日から事業完了期限までなど、契約、納品、支払いを完了すべき期間を確認します。申請日や採択日と、対象経費を発注できる日は同じとは限りません。

6．申請・報告に必要な手続き

GビズID、経営計画、見積書、相見積もり、納税証明、実績報告、支払い証拠などを確認します。ID発行や見積もり取得には時間がかかるため、締切直前に始めないようにします。

7．対象外・併用・返還条件

同じ経費への国の補助金の重複、親族・関連会社との取引、現金払い、中古品、消費税、交付決定前の発注など、対象外条件を確認します。事業中止、目的外利用、書類不足などで返還が必要になる場合もあります。

ホームページ関連で対象になり得る経費・なりにくい経費

対象範囲は制度ごとに異なります。次の表は判断の観点であり、対象を保証するものではありません。

経費の例	対象になり得る場合	注意点
新規ホームページ制作	販路開拓・創業などの対象事業	Web関連費の上限、単独申請の可否
リニューアル	新しい販路・機能・顧客層への取り組み	単なるデザイン変更は目的との関連が弱い場合あり
EC・予約機能	販売・業務改善の計画に必要	登録ITツール、決済・月額の対象範囲
多言語化	観光・海外販路などの計画に必要	翻訳、対象市場、地域制度の要件
写真・動画・原稿	制作に必要な広報・コンテンツ	経費区分、外注先、著作権、納品物
SEO初期設定	対象サイト制作に含まれる場合	継続コンサルや成果報酬は区別
Web広告	販路開拓の対象経費に含まれる制度	掲載期間、実績資料、広告アカウント
サーバー・ドメイン	制作期間・対象事業に必要な範囲	長期契約、更新費、既存利用分
保守・月額利用料	制度が認める期間・種類	補助事業期間外、将来分は対象外になりやすい
パソコン・スマートフォン	汎用品として対象外になりやすい	対象制度の例外・専用要件を確認
社内人件費	対象外または条件が厳しい場合が多い	外注費と混同しない

見積書の「ホームページ制作一式」だけでは、事務局が対象経費を確認できない場合があります。ページ、機能、原稿、写真、サーバー、保守などの内訳を依頼先に確認します。

申請前に準備するもの

申請から入金までの基本的な流れ

制度によって異なりますが、一般的な流れは次のとおりです。

制度を探す：公式サイトと公募要領で対象を確認する
事前準備：GビズID、決算・確定申告資料、見積もりなどを用意する
事業計画を作る：課題、取り組み、経費、目標、運用方法をまとめる
申請する：電子申請または指定方法で期限内に提出する
審査・採択通知を待つ：不備対応や追加資料がある場合も確認する
交付申請・交付決定を受ける：発注可能時期を確認する
契約・制作・支払いを行う：対象期間と計画に沿って実施する
実績報告を提出する：納品、支払い、公開、成果などの証拠を揃える
補助額の確定を受ける：対象外・不足資料があれば減額される場合がある
補助金を請求・受領する：原則として事業者が先に支払った後に入金される
効果報告・書類保存を行う：制度が定める期間の報告・保存を続ける

申請から入金まで数か月以上かかることがあります。制作会社への支払いを補助金入金まで待ってもらえるとは限らないため、自己資金またはつなぎ資金を用意します。

申請前のチェックリスト

[ ] 制度の公式サイトと対象公募回を確認した
[ ] 現在も申請受付中か、次回予定があるか確認した
[ ] 自社の事業規模、業種、所在地が対象である
[ ] 制度目的と自社の経営課題が一致している
[ ] ホームページ・ITツールが計画に必要な理由を説明できる
[ ] 対象経費区分と経費別上限を確認した
[ ] 補助率、補助上限、自己負担額を計算した
[ ] 消費税・手数料などの対象外金額を確認した
[ ] GビズIDなどの事前準備を始めた
[ ] 見積書にページ・機能・費用の内訳がある
[ ] 相見積もりや地域内発注などの条件を確認した
[ ] 交付決定前に契約・発注・支払いをしていない
[ ] 補助事業期間内に納品・支払いを完了できる
[ ] 先に制作費を支払う資金を確保している
[ ] 実績報告に必要な証拠を保存できる
[ ] 採択されなかった場合の制作計画を決めている
[ ] 会計・税務処理を専門家に確認する準備がある

サイトの目的・成果指標をまとめる方法はホームページの目的・企画・要件定義、制作費の内訳はホームページ作成費用の相場で整理します。

補助金を前提に依頼する際の注意点

契約・発注・支払いの時期に関する注意

補助金で最も起こりやすい失敗の一つが、対象期間より前に契約・発注・支払いを行うことです。

次の日時を分けて管理します。

見積書の発行日
申請日
採択通知日
交付決定日
契約・発注日
制作開始日
納品・検収日
公開日
請求書発行日
支払日
事業完了期限
実績報告期限

申請前に制作会社へ相談し、見積もりを取ることは可能な場合がありますが、契約や着手をどこまで行えるかは制度ごとに確認します。「採択されたので発注してよい」と自己判断せず、交付決定通知と公募要領を確認しておきましょう。

支払い方法にも条件があります。銀行振込など支出の証拠が残る方法を求められ、現金、相殺、ポイント、対象期間外の分割払いなどが認められない場合があります。請求書、振込記録、通帳、領収書、納品物を同じ案件として整理します。

採択と交付を混同しない

補助金では、似た言葉が異なる段階を表します。

用語	一般的な意味
申請	事業計画・経費などを提出する
採択	審査の結果、補助事業の候補として選ばれる
交付申請	採択後に経費などを精査して正式申請する場合の手続き
交付決定	対象期間・申請額などが通知され、事業実施へ進める段階
実績報告	実施内容、支払い、成果などを報告する
額の確定	報告を審査し、実際の補助対象額が決まる
入金	確定額を請求し、補助金を受け取る

採択されても、申請した全経費が認められるとは限りません。計画変更、対象外経費、証拠不足、期限後の支払いなどで減額される可能性があります。

制作会社から「補助金で必ず安くなる」「採択率100％」などと説明された場合は、制度の実施機関、採択と入金の条件、採択されなかった場合の契約を確認します。補助金を前提に、高額な契約を急がないようにしましょう。

会計処理・税務判断は専門家に確認する

補助金を受け取った場合の収益計上、消費税、圧縮記帳、対象資産の処理などは、事業者の課税状況と制度条件で異なります。公募要領だけで税務処理を決めず、税理士などの専門家へ確認してください。申請支援者と税務判断を行う専門家の役割も分けます。

補助金なしでも費用を抑える方法

補助金が採択されなくても実施できるよう、公開時の必須ページと後から追加するページを分け、既存の写真・文章を整理し、テンプレートや作成ツールの標準機能を利用します。見積もりでは成果に直結する部分を優先し、不要な機能や重複契約を削減してください。

よくある質問

ホームページ作成は必ず補助金の対象になりますか: 対象になり得る制度はありますが、制作だけでは申請できない場合があります。制度目的、対象者、対象経費、公募回、経費別上限を確認し、審査や予算の結果によって不採択・減額になる可能性も見込んでください。
申請前に契約や支払いをしてもよいですか: 制度ごとに異なります。少なくとも持続化補助金第20回では、補助対象の発注・契約・支出は交付決定日以降が条件です。採択と交付決定を混同せず、対象公募要領で開始可能日を確認するまで契約しないでください。
最新の公募情報はどこで確認しますか: 国の制度は制度専用の公式サイトと中小企業庁、自治体制度は自治体公式サイト、横断検索はJグランツで確認します。検索結果の記事ではなく、公募要領、FAQ、更新日、締切時刻を確認してください。

まとめ

ホームページ作成費が補助対象になる可能性はありますが、制度目的に合う事業計画、対象者、経費、申請時期を満たす必要があります。助成金と補助金を同じ仕組みと考えず、実施機関と公募要領を確認してください。

とくに契約・発注・支払いの順序が重要です。採択後でも交付決定前は開始できない制度があり、補助金は後払いです。最新の公式情報、見積もり、自己資金、実績報告まで準備し、補助金がなくても実行できる計画にしてください。

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筆者・監修者

Daizo

STARRY代表。Webデザイナー・SEOコンサルタントとして、WordPressによるホームページの新規制作、リニューアル、サイト移転、SEO対策、運用改善に携わる。19年以上のWeb制作経験をもとに、初心者にも分かりやすく、実際のサイト運営で役立つ情報を監修・執筆している。ランサーズでは、Webデザイナー分野のパッケージ売上全国1位をはじめ、上位実績を多数獲得。

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